出版社内容情報
目 次 と 著 者
第1編 ごみ焼却炉におけるダイオキシン類の人体影響と排出抑制 ・ 除去
技術
第1講 ごみ焼却炉からのダイオキシン類の排出と今後の対策
厚生省 国立公衆衛生院 廃棄物工学部長 田中 勝
1.廃棄物焼却処理の意義 ・ 役割とその問題点
1.1 都市ごみに対する基本的アプロ－チ／1.2ごみ処理の流れ
2. ごみ焼却におけるダイオキシン類汚染の実態
2.1 ダイオキシン問題の歴史的背景
2.2 ダイオキシンとは
2.3 ごみ焼却炉におけるダイオキシン類の発生状況
3. ごみ焼却におけるダイオキシン類の発生とその対応
3.1 ダイオキシン問題の発生と対応の考え方
3.2 ダイオキシン発生防止等ガイドラインの見直しについて
3.3 緊急対策と恒久対策
3.4 ダイオキシン摂取の上限値
4. まとめ
第2講 ダイオキシンの毒性と人体影響
第一薬科大学物理分析学 教授 増田 義人
1. ダイオキシンについて
1.1 ダイオキシン類について
1.2 ダイオキシン類の毒性
1.3 ダイオキシン類の構造
1.4 動物に対する毒性
2. ダイオキシン類の発生源
2.1 発生源
2.2 ダイオキシン類の生成
2.3 ダイオキシン類の年間発生量
2.4 ＰＣＢの用途と汚染状態
3. ダイオキシンの汚染
3.1 ダイオキシン類とＰＣＢの環境汚染／3.2 ダイオキシン類の人体汚染経路／3.3
ダイオキシン類の人体汚染状況
4. ダイオキシン類の人体影響
4.1 ダイオキシン類の毒性メカニズム／4.2 ダイオキシン類の人体影響／4.3 人体
の影響と油症の症状／4.4 ダイオキシン類とＰＣＢの血液中濃度／4.5 ダイオキシ
ン類とＰＣＢの許容摂取量
5. まとめ
第3講 ごみ焼却炉におけるダイオキシン抑制技術
神奈川県環境科学センター環境工学部 専門研究員 安田 憲ニ
1. ダイオキシン問題の経緯
2. ダイオキシン類の排出状況
2.1 発生源別状況
2.2 施設規模による発生量の違い
2.3 ダイオキシンの生成状況
3. ダイオキシン対策のポイント
3.1 燃焼改善によるダイオキシン生成の抑制
3.2 排ガス処理システム改善によるダイオキシン生成の抑制
3.3 メモリーエフェクトによるダイオキシンの生成抑制
4. 今後の対策の動向
第4講 流動床焼却炉におけるダイオキシン制御技術
(株)荏原製作所環境プラント事業部基本設計部 副部長 高橋 孝一
1. 旋回流型流動床焼却施設の実績とダイオキシン類低減への対応
1.1 具体的排出例と対応策について
2. 流動床焼却炉におけるダイオキシン低減技術
2.1 燃焼技術の高度化
2.2 排ガス処理技術の高度化
2.3 第3世代(ガイドライン通知後の施設）
3. 飛灰中のダイオキシン処理技術
3.1 DBA式ダイオキシン分解装置
3.2 灰溶融
3.3 エコナイトセメント製造
4. 今後の課題と方向
第5講 中 ・ 小型ごみ焼却炉におけるダイオキシン類の抑制策
(株)タクマ経営企画本部企画部 部長 手島 肇
1. はじめに
2. 全体の概要
2.1 全連続炉 ・ ボイラー付き
2.2 全連続炉 ・ 准連続炉 ・ 機械化バッチ式炉／水噴射式
3. 運営の改善
3.1 改善策
4. 燃焼の改善
4.1 完全燃焼
4.2 窒素酸化物（NOｘ) 対策
5. 冷却設備
6. 排ガス処理
6.1 排ガス処理温度
6.2 活性炭吹き込み
7. 新設ごみ焼却炉におけるダイオキシン対策
7.1 燃焼方式
7.2 次世代型の焼却
7.3 活性コークスフィルタ
8. おわりに
第6講 機械化バッチ炉 ・ 准連続炉におけるダイオキシン類低減化の実際
住友重機械工業（株）プラント ・ 環境事業本部 廃棄物施設プロジェクト部 部長代
理 河上 勇
1. はじめに
2. 間欠運転炉研究の背景
2.1 間欠運転炉と連続炉
2.2 新設炉と既設炉
2.3 世界からみた日本のごみ排出量と焼却
2.4 世界からみた日本のダイオキシンの排出
2.5 研究の背景と動機
3. 機械化バッチ炉におけるダイオキシン低減化
3.1 立ち上げ
3.2 定常時 ・ メモリエフェクト
3.3 立ち下げ
3.4 夜間
4. 准連続炉からのダイオキシンの低減化
4.1 既設炉の最適な改良方法
第2編 ごみ焼却炉における新ダイオキシン類発生防止等ガイドライン
への対応
第1講 新ダイオキシン発生防止等ガイドラインとリスク評価
摂南大学 教授 ・ 農学博士 宮田 秀明
1. はじめに
2. ダイオキシン類汚染の実態とリスク評価
2.1 ダイオキシン類の発生と排出状況
2.2 ダイオキシン類の毒性および有害性
２.3 ダイオキシン類の環境動態、環境汚染および人体汚染
2.4 ダイオキシン類のリスク評価
3. 新ダイオキシン類発生防止等ガイドラインについて
4. 今後の対策
第２講 ごみ焼却炉におけるダイオキシン類排出と新ガイドラインに対応する分析
技術
(財)日本品質保証機構環境計画センター
分析課長 浅田 正三
1. はじめに
2. 日本におけるダイオキシン問題
2.1 ダイオキシン類の発生源
2.2 日本におけるダイオキシン類排出量の推定
3. ごみ焼却によるダイオキシンの生成メカニズム
3.1 ごみ焼却場などでの有機物からのダイオキシンの生成機構
3.2 木材およびリグニンなどの燃焼によるＰＣＤＤｓやＰＣＤＦｓの生成
3.3 ダイオキシン類生成に及ぼす塩素源の影響
3.4 燃焼管理における排出濃度の変化
3.5 ダイオキシンの排出パターン
4. 新ガイドラインについての概要
4.1 恒久対策の基準
4.2 ごみ焼却施設排ガス中のダイオキシン類濃度
4.3 拡散倍率について
4.4 我が国における大気中ダイオキシン類濃度
5. 分析技術について
5.1 推定 ・ 分析方法の概要
5.2 フィルタ捕集部より以降の排ガス採取装置の一例
5.3 排ガス試料の分析フローの例
5.4 灰試料の分析フローの例
5.5 排水試料の分析フローの例
5.6 多層シリカゲルカラムクロマトグラフィーの例
5.7 分析カラム例
5.8 2,3,7,8-T4CDDおよび2,3,7,8,-T4CDFのピークの分離例
5.9 ダイオキシン類 2,3,7,8異性体の種類
5.10 ダイオキシン分析に使用する内標準物質の例
5.11 ダイオキシン類の毒性等価換算係数
5.12 ダイオキシン類濃度定量計算式
5.13 ダイオキシン類各異性体の定量下限値
5.14 ダイオキシン類測定 ・ 分析における精度管理の概要
5.15 ダイオキシン類測定 ・分析における精度管理の概要
5.16 ダイオキシン類測定分析機関に要求される各種指針
第3講 自治体側としてのダイオキシン類対策
(財)大阪市環境事業協会 技術部長 小田 烈弘
1. はじめに
2. 自治体側としてのダイオキシン類対策
2.1 ダイオキシンの発生状況
2.2 対策技術の現状と問題点
2.3 灰溶融 ・ ＲＤＦ ・ ガス化燃焼
3. 新ガイドラインへの対応
