内容説明
経済社会のグローバル化に伴い、各国企業は国境を超えて活発な経済活動を展開しています。それにより新たなビジネスチャンスが生まれる一方で、知的財産をめぐる紛争がしばしばメディアを賑わせているのも事実です。こうした状況下で自らの知的財産を侵害されないためには、特許協力条約を利用した国際特許の出願が欠かせません。本書は、その手続を、米国・欧州・中国・韓国の最新の法律改正を踏まえて実務的に解説したものです。
目次
特許協力条約による国際出願
パリ条約とＰＣＴ
国際出願をするには
国際出願日の認定および正規の国内出願
国際出願の欠陥の点検
指定国、優先権主張、国際予備審査請求、国際出願の取下げ
国際出願の願書の記載事項
国際出願の明細書等の作成
指定官庁への送達
各指定国への国内移行段階
国際調査
国際予備審査
国際公開
主要各国の特許制度
著者等紹介
奥田百子［オクダモモコ］
奥田国際特許事務所・弁理士。慶應義塾大学法学部法律学科卒業。国際特許事務所にて外国クライアントのわが国における商標実務を行う。また（株）東京リーガルマインドにて知的所有権の企業研修、講義、執筆を行う。現在は、特許翻訳を行うとともに、奥田国際特許事務所にて、日本人クライアントの国際特許出願を扱い、海外における権利化のための外国代理人との通信、交渉、知的所有権に関する講演活動を行っている。２００５～２００７年工業所有権審議会臨時委員（弁理士試験委員）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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