出版社内容情報
住基ネットの必要性を確認のうえ、海外各国の事例を交え、日本がとるべき「国民ID」の形と実現の方法を探る。
内容説明
地域情報化、国と地方自治体の電子政府化実現の切り札、国民ＩＤ。日本に適した仕組みを海外事例から検証する。
目次
序章 地域情報化進展の切り札
第１章 住基ネットの目的と問題点
第２章 海外事例 住民データベースを活用した電子政府のあり方：オーストリア
第３章 海外事例 住民データベースを活用した電子政府のあり方：エストニア
第４章 海外事例 住民データベースを活用した電子政府のあり方：ドイツ
第５章 海外事例に学ぶ：社会保障カード（仮称）の動向と国民総背番号制
第６章 提言：より良い情報社会を目指して
著者等紹介
原田泉［ハラダイズミ］
国際社会経済研究所主席研究員・調査部長。慶応義塾大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科修士課程修了、同大学院経済学研究科博士課程中退。日本危機管理学会理事長、早稲田大学理工学部非常勤講師、中国・華東師範大学客員教授、情報社会学会発起人および運営委員、国際大学ＧＬＯＣＯＭ客員研究員
前川徹［マエガワトオル］
サイバー大学ＩＴ総合学部教授。（社）コンピュータソフトウェア協会専務理事、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター主幹研究員などを兼務。名古屋工業大学情報工学科卒、７８年に通産省に入省、機械情報産業局情報政策企画室長、ＪＥＴＲＯ ＮｅｗＹｏｒｋセンター産業用電子機器部長、情報処理振興事業協会（ＩＰＡ）セキュリティセンター所長、早稲田大学大学院国際情報通信研究科客員教授（専任扱い）、株式会社富士通総研経済研究所主任研究員などを経て２００７年４月から現職
遊間和子［ユウマカズコ］
株式会社国際社会経済研究所専任研究員。立教大学社会学部卒業後、株式会社ＮＥＣ総研研究員、日本電気株式会社政策調査部主任を経て、現職。情報アクセシビリティ、デジタルデバイドなどの情報社会を取り巻く課題に関する調査活動に従事。日本規格協会「情報アクセシビリティ国際標準化に関する調査研究開発委員会」委員
小泉雄介［コイズミユウスケ］
株式会社ＮＥＣ総研調査グループ専任研究員。１９９４年東京大学理学部地球物理学科卒業。１９９６年東京大学教養学部教養学科科学史および科学哲学分科卒業。１９９８年東京大学大学院総合文化研究科広域科学専攻中退。同年ＮＥＣ総研入社。個人情報保護、違法有害情報規制、個人認証分野を中心に、情報技術が社会に与える影響についての調査研究に従事。２００６年より、日本セキュリティマネジメント学会理事
吉田絵里香［ヨシダエリカ］
株式会社ＮＥＣ総研専任研究員。情報化社会領域の調査研究や社外講師を担当。慶應義塾大学助手、専修大学経営学部兼任講師等を経て現職。博士課程単位取得（経営学修士）、日本大学兼任講師（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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yk_tani
