出版社内容情報
「情報は民主主義の通貨」（ラルフ・ネーダー）であり、「国民は連邦政府の顧客」（クリントン前大統領)とされる米国では、情報自由法のもと、行政も企業も市民の請求に応じて情報を公開する態勢が整えられた。新情報公開法施行で、日本の行政、企業に蔓延する秘密主義の壁は超えられるのか。情報機関の活動、公害訴訟等をめぐって日米両国で情報開示を請求し、その展開を追跡して法の理念と実際を考察する。情報請求ガイド付き。
内容説明
「情報は民主主義の通貨」（ラルフ・ネーダー）であり、「国民は連邦政府の顧客」（クリントン前大統領）とされる米国では、情報自由法のもと、行政も企業も市民の請求に応じて情報を公開する態勢が整えられた。新情報公開法施行で、日本の行政、企業に蔓延する秘密主義の壁は超えられるのか。情報機関の活動、公害訴訟等をめぐって日米両国で情報開示を請求し、その展開を追跡して法の理念と実際を考察する。情報請求ガイド付き。
目次
第１部 まずアメリカを見る（情報の自由とは；民事訴訟におけるディスカバリの脅威）
第２部 ひるがえって日本を見る（情報公開のこれまでとこれから；日本版ディスカバリの将来は）
著者等紹介
林田学［ハヤシダマナブ］
１９５６年（昭和３１年）、長崎市に生まれる。東京大学法学部大学院修了。法学博士。現在、東洋大学法学部教授。住宅部品ＰＬセンター裁定委員、国土交通省新世代交通システム委員会委員。著書に『企業情報の公開と秘密保持』（中央経済社）、『ＰＬ法新時代』（中公新書）、『人材活用ビッグバン』（中央経済社）、『よくわかる環境経営』（ＰＨＰ研究所）、『知的所有権の訴訟戦略』（中央経済社）、『マルチメディアと法律がわかる本』（ＰＨＰ研究所）他
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KAZOO
55くまごろう
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