内容説明
独自の事業を行うことなく傘下の子会社の事業活動を支配する持株会社は、一九四七年に制定された独占禁止法によって設立を禁止されたが、平成不況、国際的大競争時代の中の規制緩和の合唱の下で、急速に解禁への動きが活発化し、いまや解禁の範囲が論点となっている。解禁をめぐるこれまでの論義、禁止に至る歴史的沿革、戦後日本の企業組織・企業集団の特色を振り返り、解禁は本当に経済活性化に有効か、そのもたらす影響を考える。
目次
序章 急速に展開する持株会社解禁論―回りはじめた舞台
第１章 持株会社解禁論争の変遷
第２章 財閥解体と持株会社
第３章 日本の企業システムと持株会社
第４章 持株会社解禁と日本経済
感想・レビュー
※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。
Naota_t
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内容は、題名そのものだが、如何せん発行した時期が悪かった。 自分はまさに純粋持株会社（pure holdings company）に所属している身なので、その内実を知りたかったが、本書が発行されたのは、まだ純粋持株会社が検討中で、事業持株会社しか設立できない時期だった。 純粋持株会社のメリットは、権限委譲によって経営責任が明確になり、評価も客観的に行えること（これが一番説得性を感じた）、連結納税制度等が挙げられるが、やはりまだ実務レベルの記述が浅かった。 読むのに苦労した割には得るものが肩透かしで残念。2013/01/07
