出版社内容情報
所得格差の拡大が教育格差を生む。公立校の疲弊と一部の私立校の隆盛、中央と地方の差などを多角的に分析し、有用な知見を提示する。
現在、学力低下やいじめ、不登校など教育問題が関心の的である。本書は、経済学の見地から人々がどのような教育を望み、それをいかに達成し、どのような効果を生んでいるのかを明らかにする。具体的にはどのような親が私立学校を希望するのか、文系と理系の差、自分が受けた教育をどう評価しているのか等についてデータから解明する。
［関連書］ 本田由紀 『「家庭教育」の隘路』 （勁草書房刊）
はしがき
第１章 階層・学歴・収入：３期間パネルデータによる検証
１ 教育を通じた格差の世代間移転
２ 先行研究のサーベイ
３ モデルと実証分析の手法について
４ 収入関数の推定
５ 階層の世代間移転からみる銘柄大学と収入の関係
６ 本章で示したことと今後の課題
第２章 早稲田大学と慶應大学の名門度の上昇
１ はじめに
２ 戦前の早慶は並の学校だった
３ 戦後から1979年まで
４ 1979年以降の早慶人気の沸騰
５ まとめ
第３章 医学部を除く理系出身者の出世・経済生活は不利
１ はじめに
２ 理系出身者は出世しない
３ なぜ理系の人は昇進しないのか
４ 理系の中でも医学部は別格
５ 政策はあるのか
第４章 学部選択の要因分析
１ 理工系学部を選択する人はどのような人か
２ 先行研究のサーベイ
３ 学部選択の全体的傾向
４ 大学・学部選択の要因
５ 家庭環境要因が学部選択にどのように影響するのか
６ 親の属性が本人に与える影響について
７ 本人の属性が子どもに与える影響について
８ 本章で示したことと今後の課題
第５章 誰が子どもを私立に通わせるのか
１ 子どもの学校選択を分析する２つの目的
２ 家計調査報告でみる所得階層と子どもの学校
３ 先行研究のサーベイ
４ 公立学校教育不満仮説
５ 親の属性依存仮説
６ モデルとデータの説明
７ 誰が子どもを私立や国立の小中学校に通わせているのか
８ 学校選択制度との関係について
９ 本章から導かれる２つの政策的含意
第６章 人口の地域間移動と義務教育費国庫負担制度
１ 「聖域なき構造改革」と義務教育費国庫負担制度
２ 義務教育費国庫負担制度の変遷
３ 三位一体の改革の経済学的意味
４ 義務教育費国庫負担制度をめぐる議論
５ 義務教育費国庫負担制度の意義と効果
６ 地域間移動に関する数量分析
７ 総額裁量制について
８ 義務教育費国庫負担制度と地域間の再分配
第７章 学歴にどのような意味があるのか：本人の意識に注目して
１ シグナリング理論と人的資本理論
２ 先行研究のサーベイ
３ 教育の有用感と学歴、職種、小学生のときの算数の好感度
４ モデルと変数の説明
５ どのような人が自分の学歴が仕事に有用であると感じているのか：推定結果１
６ 学歴を有用であると感じた理由と社会経済的変数の関係：推定結果２
７ 本章で示したことと今後の課題
第８章 教育は何のためにあるのか
１ 教育に対する哲学者と経済学者、社会学者の考え方
２ 人間形成としての教育
３ 働き手としての能力を高める教育
終章 教育改革に向けて
参考文献
あとがき
索引
内容説明
所得格差の拡大が教育格差を生む！公立学校の疲弊と一部の私立学校の隆盛、文系と理系の差、中央と地方の差などをデータから多角的に分析。今後の教育改革へ有用な知見を提示する。
目次
第１章 階層・学歴・収入―３期間パネルデータによる検証
第２章 早稲田大学と慶應大学の名門度の上昇
第３章 医学部を除く理系出身者の出世・経済生活は不利
第４章 学部選択の要因分析
第５章 誰が子どもを私立に通わせるのか
第６章 人口の地域間移動と義務教育費国庫負担制度
第７章 学歴にどのような意味があるのか―本人の意識に注目して
第８章 教育は何のためにあるのか
終章 教育改革に向けて
著者等紹介
橘木俊詔［タチバナキトシアキ］
１９４３年兵庫県生まれ。１９７３年ジョンズホプキンス大学大学院博士課程修了（Ｐｈ．Ｄ．）。京都大学経済学部教授を経て、同志社大学経済学部教授
松浦司［マツウラツカサ］
１９７７年福井県生まれ。２００８年京都大学大学院経済学研究科博士課程学修認定退学。現在、京都大学経済研究所附属先端政策分析研究センター研究員（２００９年４月より中央大学経済学部助教）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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