新しい上下水道事業―再構築と産業化

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新しい上下水道事業―再構築と産業化

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  • サイズ A5判/ページ数 260p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784502270413
  • NDC分類 518.1
  • Cコード C3033

出版社内容情報

世界的にも良質な日本の上下水道は、各地で老朽化が進む等、様々な問題が生じている。これをいかに再構築し持続させるのか、官民の役割分担をどうするか等を多方面から検証。

山本 哲三[ヤマモト テツゾウ]
著・文・その他/編集

佐藤 裕弥[サトウ ユウヤ]
著・文・その他/編集

内容説明

本書は経済学、会計学などの社会科学的な側面から上下水道を考えている点で、従来の書物とは異なる特色を備えています。これにより、行政サービスとしての上下水道に産業的な視角を加えることが可能となり、学生や市民の皆さんは、公益事業としての上下水道の将来を、自分自身で考えることができるでしょう。また、上下水道の制度や実例も取り上げていますので、政策立案者や上下水道に関係する実務家の皆さんにも、役立てていただけるものと思っています。(「編著者からのメッセージ」より)

目次

わが国の上下水道システム
上下水道の歴史
上下水道事業の経済性
上下水道事業の会計制度
水道のPPP:群馬東部水道企業団のケーススタディ
下水道のコンセッション:浜松市のケーススタディ
水道コンセッションの国際状況:わが国への教訓
上下水道事業とファイナンス
選定事業者の経営戦略
上下水道事業の国際展開〔ほか〕

著者等紹介

山本哲三[ヤマモトテツゾウ]
早稲田大学商学学術院名誉教授、経済学博士。早稲田大学研究院総合研究機構水循環システム研究所顧問。1970年早稲田大学第一商学部卒業。1974年北海道大学大学院経済学研究科博士課程中退。公共交通(鉄道)や、情報通信(ICT)、公共料金等の規制緩和・民営化に関連する各種審議会・委員会の委員等を歴任。水道事業の持続可能性と産業の成長可能性を探る目的で、早稲田大学研究院総合研究機構水循環システム研究所を創設した(創設時の所長)

佐藤裕弥[サトウユウヤ]
早稲田大学研究院准教授。早稲田大学研究院総合研究機構水循環システム研究所主任研究員。1987年早稲田大学社会科学部卒業。1996年法政大学大学院社会科学研究科経営学専攻修了。株式会社浜銀総合研究所のシニア・フェローとして、長年にわたり、わが国の上下水道事業の調査・分析を担当し、厚生労働省や国土交通省などが設置している各種上下水道関連の委員会・勉強会の委員、法政大学大学院客員教授を務めている(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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感想・レビュー

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hide10

2
「蛇口をひねれば水が出る」 「トイレの排泄物はボタン一つで水に流せる」 日々当たり前の豊かさを享受していると、 その陰で頑張る人々の存在は忘れがち。 インフラの中でも極めて重要にもかかわらず 維持管理の姿が表に出てこない上下水道は まさに「縁の下の力持ち」的な存在。 維持管理の担い手不足に悩まされる中で、 新たな取り組みにも動き出している。 今まで知らなかった上下水道の運営の仕組みや、処理後の廃棄物利用の取り組み等、学べる点が多いと感じた一冊。2019/07/28

suzannhw

1
本書は上下水道システムが現在のようなものになった経緯と今後の課題について論文やレポートを引用しながら述べた本である。課題の一つである官民連携に対して、経済学的見地からアプローチしているのは本書だけだし、歴史的経緯も相当わかりやすい。一方で構築に関するビジョンは曖昧に感じる。(理論が確立されているわけではないし、画期的な成功事例があるわけでもないから仕方ない。) 2021/06/23

Naomi

1
現在のトピックをまとめていただきありがたい。電子書籍化もありがたい。2020/08/17

Kentaro

1
ダイジェスト版からの要約 厚生労働省は現在の水道事業における課題として、①増大する設備更新需要、②管路(※水道管のN/W)の耐震化などの災害対応、③人口減少等に伴う有収水量(※料金徴収の対象となった水量)の減少、④職員数の減少、⑤独立採算性の維持可能性を挙げる。日本の水道は水道法により一定の手続きを踏むことで、民営水道を妨げないものとなっている。設備更新需要については、更新率0.76%で試算すると、全ての管路が更新されるのに130年(法定耐用年数40年の3倍以上)の時間がかかり、ネットワーク維持が急務だ。2018/08/10

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