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地方交付税の経済学―理論・実証に基づく改革

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  • サイズ A5判/ページ数 266p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784641161931
  • NDC分類 349.5
  • Cコード C3033

出版社内容情報

地方財政の根幹をなすうえに,複雑なしくみをもつ「地方交付税」について,その実態を明らかにし,包括的な改革案を提示する,待望著。経済学のスタンスに立ちながら,理論的かつ実証的に交付税の問題点を指摘し,地方財政の再構築をめざす。地方自治体職員の方は必読。
目次
1 地方交付税への視角
 地方と都市の明暗
 地方交付税の帰結
 分権化の動き
2 地方交付税制度:建前,実際,実態
 交付税の目的と機能
 交付税額の決定
 決定の仕組み
3 補助金の経済学
 「あるべき」補助金
 補助金と地方財政
 補助金の現実
4 地方交付税の「誘因効果」
 ミクロ的誘因効果と非効率性
 誘因効果の帰結
5 地方交付税制度に潜むインセンティブ効果
6 地方交付税制度の改革可能性
7 三位一体改革
 改革の視点
 新たな改革案
 補助金制度改革
 基幹税源
 独自財源
 シミュレーション
8 制度改革の課題と可能性
 改革課題
 他制度との整合性
 地方集権と政府の階層化

内容説明

地方財政の根幹をなすうえに、複雑なしくみをもつ「地方交付税」―その実態と問題点を明らかにして、包括的な改革案を提示する。経済学のスタンスに立ち、インセンティブ問題を考慮に入れつつ、地方財政の再構築をめざす。

目次

第1章 地方交付税への視角
第2章 地方交付税制度―建前、実際、実態
第3章 補助金の経済学
第4章 地方交付税の「誘因効果」
第5章 地方交付税制度に潜むインセンティブ効果―フロンティア費用関数による検証
第6章 地方交付税制度の改革可能性―適正なトランスファーの提案とシミュレーション
第7章 三位一体改革
第8章 制度改革の課題と可能性

著者等紹介

赤井伸郎[アカイノブオ]
神戸商科大学経済研究所助教授。1968年生まれ、大阪大学大学院経済学研究科博士後期課程修了。専攻は公共経済学、地方財政、公会計

佐藤主光[サトウモトヒロ]
一橋大学大学院経済学研究科助教授。1969年生まれ、クイーンズ大学(カナダ)博士課程修了(Ph.D取得)。専攻は地方財政、社会保障、最適課税論

山下耕治[ヤマシタコウジ]
長崎大学経済学部専任講師。1971年生まれ、横浜市立大学大学院経済学研究科博士後期課程修了。専攻は地方財政、公共経済学
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