内容説明
人口減少と高齢化の進むなかで、生活環境の整備、地方の活性化、産業の国際競争力の強化、財政状況の改善、環境問題といった諸課題をどう分析し解決していけばよいのか。政府や地方自治体をはじめ、「新たな公」としてのＮＰＯや地域コミュニティーなど、市場経済における、広い意味での公共部門の新たな機能と役割を考える。
目次
公共経済学がめざすこと
日本経済と公共部門
公共サービスの供給
社会的決定
公共支出の評価―社会的費用・便益分析
税と公債
自然独占の環境変動と規制改革
公共料金
日本の公共投資と社会資本
高齢社会の経済環境１―所得分配、年金・医療・介護
高齢社会の経済環境２―公共交通
地方分権
著者等紹介
奥野信宏［オクノノブヒロ］
１９４５年島根県生まれ。６９年京都大学大学院農業経済学専攻修士課程修了。名古屋大学経済学部教授、同学部長、同大学副学長を経て、２００４年より中京大学教授。現在総合政策学部長、学校法人梅村学園理事。専攻は理論経済学、公共経済学（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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