出版社内容情報
離婚した父親は子どもを扶養しなくてよいのか。法律も福祉も放置してきた母子世帯の生活リスク。家族の自由と子どもの権利を保障するための支援のあり方を問う。
なぜ、日本では養育費の不払いが常態化しているのか、今後の解決に向けて何が必要なのか。民法の「離婚後の子の監護」規定の変遷を検証し、問題の根源にさかのぼるとともに、公権力を強力に行使するアメリカ、親子の契約化を標榜するイギリスの分析を通して、個人化時代をとらえた、家族問題への公的介入の必要性と危険性を見通す。
まえがき
序 章 養育費という政策課題：なぜ家族介入的政策が必要か
１ 家族介入的政策に対する２つの批判
２ 家族による解決：履行確保制度と強制執行制度
３ 福祉国家による解決：児童扶養手当制度
４ 行政による養育費の確保という課題
第Ⅰ部 母子世帯政策：方向とその特徴
第１章 日本の問題状況
１ 離婚母子世帯の増大
２ 児童扶養手当の抑制と養育費
３ 民法改正論議における養育費
４ 私的扶養と公的扶養の間隙
第２章 アメリカ・イギリスの政策との比較
１ 日本の母子世帯政策の方向性
２ 2002年改革の検証
３ アメリカ・イギリスの母子世帯政策
４ 家族政策とはいえない日本の母子世帯政策
第Ⅱ部 養育費問題：実情とその背景
第３章 戦後日本の実態
１ 離婚の際の養育費をめぐる規定
２ 統計にみる養育費の実態
３ 事例にみる養育費の実態
４ 養育費に対する認識の問題
第４章 「離婚後の子の監護」規定の歴史的変遷
１ 明治初期の慣習
２ 旧民法の前史
３ 旧民法の成立
４ 明治民法の成立
５ 人事法案の編纂
６ 改正民法の成立
７ 国家非関与型の家族政策
第Ⅲ部 養育費政策：展開とその功罪
第５章 家族に介入する公権力：アメリカ
１ もうひとつの家族政策
２ 養育費履行強制制度の全体像
３ プログラムの具体的な内容
４ 制度の実績と効果
５ 公権力を活用した政策の危険性
第６章 親子の契約化：イギリス
１ 父親に寛容な政策の伝統
２ 養育費制度の導入と混乱
３ 制度の維持と理念の変容
４ 生涯契約に基づく政策の限界
終 章 強い国家と弱い個人
１ 家族介入的政策の必要性
２ 国家と個人の非対称
３ 家族政策の意図せざる作用
４ 個人化時代の福祉国家と家族
参考文献
あとがき
索引
内容説明
離婚した父親は子どもを扶養しなくてよいのか。法律も福祉も放置してきた母子世帯の生活リスク。公的介入の必要性と危険性を問うと共に、家族の自由と子どもの権利を保障するための支援のあり方を構想する。
目次
養育費という政策課題―なぜ家族介入的政策が必要か
第１部 母子世帯政策―方向とその特徴（日本の問題状況；アメリカ・イギリスの政策との比較）
第２部 養育費問題―実情とその背景（戦後日本の実態；「離婚後の子の監護」規定の歴史的変遷）
第３部 養育費政策―展開とその功罪（家族に介入する公権力―アメリカ；親子の契約化―イギリス）
強い国家と弱い個人
著者等紹介
下夷美幸［シモエビスミユキ］
１９６２年鹿児島県生まれ。１９８８年お茶の水女子大学大学院修士課程修了。現在、東北大学大学院文学研究科准教授。専攻は家族社会学、家族政策論（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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