出版社内容情報
全１０巻（別冊解説付）
平原春好・小川利夫・寺崎昌男編
揃本体６８，０００円
Ａ５判・上製・クロス装
総約２，５００頁
終戦直後から１９５０年代はじめまでに制定された主要教育法の理念を浮き彫りにしている、当事者によるコンメンタールを中心に収録。
官・民が教育の理念をどのように考え、どう導いていこうとしたのかを明らかにする。
現代教育の根底をなす教育基本法制を理解・研究するために、また教育法の初期理念とその展開を研究する上で欠かせない基本文献集成。戦後初期に刊行された教育基本法，教育委員会法，教育公務員法・免許法等の教育法コンメンタール（法解釈）を集成。
各巻案内
１．教育基本法の解説
立法者意思がはっきり現れた最も信頼できる解説。
辻田力・田中二郎監修
文部省内教育法令研究会著（国立書院１９４７・１２・２５）
２．学校教育法解説
現在人手困難な貴重書。重要語句を詳しく解説。
内藤誉三郎著（ひかり出版社１９４７・８・５）
３．教育委員会 理論と運営
教育法令研究会による、類書中最も内容豊かな書。
辻田力監修／文部省内教育法令研究会著
（時事通信社 １９４９・３・１０）
４．教育公務員特例法 解説と資料
同じく法制定に参画した教育法令研究会の著作。
辻田力監修／文部省内教育法令研究会著
（時事通信社 ｌ９４９・２・１０）
５．教育職員免許法・同法施行法解説（法律篇）
文部省の担当課長が執筆。難解な技術法を詳述。
玖村敏雄編著（学芸図書１９４９・６・２２）
教育職員免許法施行規則・同法施行法施行規則解説（命令篇）
玖村敏雄編著（学芸図書１９４９・１１．１８）
６．例解・教育職員免許法
教育現場とのかかわりを意識したところに特色。
内藤誉三郎・坂元彦太郎監修
時事通信社編（時事通信社１９４９・７・１０）
７．社会教育法解説
同法立法の中心となった文部省担当課長が執筆。
寺中作雑著（社会教育図書１９４９・７・２０）
８．私立学校法詳説
類書の少ない私立学校法に関する最も初期の解説。
福田繁／安嶋彌著（玉川大学出版部１９５０）
９．新教育の法規と解説
日教組の新法規に対する考えを示す恰好の資料。
日本教職員組合編（教育出版社１９４７・９・２５）
１０．児童憲章制定記録
教基法を補う児童憲章の唯一の制定記録。
厚生省児童局編（中央社会福祉協議会１９５１・９・２５）
解説（新組・別冊）平原春好
■刊行のことば
いま、戦後教育のすべてを問い直すなどといわれている。だが、その際、五〇年前の出発時の理念や基本的な骨格などを偏見なく理解し、その後のあゆみを資料にそくして自分の目で確かめる努力を欠くならば、砂上の楼閣になるのは必定である。
「教育基本法制コンメンタール」は、戦後公教育の理念や基本的な骨格はそもそもどのようなものであったか、具体化の過程でどのような味付け、修正などが行われてきたかを実際に確かめてみる絶好の資料である。これは、教育法令の研究者や実務者、教育行政関係者にかかわりが深いだけでなく、我が国の戦後教育のあゆみを振り返り、今後の教育のあり方を考えたいと思っているすべての人にとって不可欠な資料でもある。
「教育基本法制コンメンタールⅠ」には、教育基本法制の骨格を構成する学校教育法、教育公務員特例法、教育職員免許法、教育委員会法、社会教育法、私立学校法、および、はじめての子どもの権利章典である児童憲章の初期理念を示す、信用あるコンメンタール類を収録した。また「教育基本法制コンメンタールⅡ」には、その後の法令や解釈の展開を示す基本文献と判例集を収録した。いずれも数多い類書の中から厳選した、内容の充実した信頼度の高い文献であり、今日入手しにくいものばかりである。多くの人に役立てていただけることを確信する。
工学院大学教授・神戸大学名誉教授・日本教育法学会前会長
平原春好
■特色
教育基本法制の、〝解釈・解説＝コンメンタール〟を初めて集成！
○教育基本法制の骨格を構成する主要教育法の初期理念および展開状況を明らかにするため、戦後初期～１９７０年代前半までの教育法に関する逐条解説、判例等を収録。
○多くの文献の中から、もっとも内容が充実し、信用があり、かつ今日入手が難しいコンメンタールを精選した。
○Ⅰでは教育法の立法者意思を、Ⅱではその後の解釈の展開を見る。時代の流れによる解釈の違いを把握できるよう、編集を工夫した。
○別冊として収録書目の解題および解説を付し、教育法解釈の流れを概観した。
■推薦します。
教育の評価と変革のために
理化学研究所理事長・中央教育審議会会長
有馬朗人
今日、世界中で教育改革が論じられ、実行に移されつつある。それは二〇世紀における社会の急速な変化、特に科学や技術の急激な進展に伴うものである。日本では加えて少子化、高年齢化の深刻な問題がある。そこで、戦後五〇年の日本の教育の成果を評価し、一方制度疲労の面を変革しなければならない。この時、戦後の教育がよって立った教育基本法をはじめとする、教育関係の法律を学びなおすことは、きわめて意義がある。企画・編集者も適任の人々と思う。
戦後教育改革の初心
中央大学教授・日本教育学会会長
堀尾輝久
今日の教育の基本的枠組は憲法・教育基本法体制としてとらえられる。
教育基本法五〇年を経て、一方でその空洞化がすすみ、あるいは基本法に反する下位法令や行政指導が行われ、矛盾をはらむ教育法制となっている。
いまこそ原点に戻って、憲法・教基法を基軸とし学校教育法、社会教育法、教育委員会法、教育公務員特例法等の諸法律によって構成される教育基本法制を、その立法者意思に即して、トータルにとらえ、今後の改革の進路を見定めることが必要である。そのために貴重なコンメンタールの復刻に期待する。
「教育の今」を読み解く資料群
東京大学教授
佐藤学
戦後教育を枠づけた法制文書を読み直す必要を痛感している。戦後教育を平和と人権の確立を希求した国際的な改革運動の一環として再評価するために、戦後改革の「革命性」を生々しい記憶として甦らせるために、さらには、改革の内側に忍び込んだ「日本型システム」の残滓を見破り、今日まで続く「理念の空洞化」に対決するために…。これらの要請に応える「教育基本法制コンメンタール」は、「教育の今」を複眼的、重層的に読み解く格好の資料群である。
