内容説明
「コストの削減と質の確保は両立できる」として進められた公共サービスのアウトソーシングのほころびが各地で明らかになってきた。この“小さな地方政府”論は、住民の命を奪う事故を起こし、滞納者をサービスから追い出し、偽装請負まで生んでいる。弁護士として数多くの現場を見てきた著者が、その手法と問題点を明らかにし、保育民営化裁判のポイントや職場の実態、行政サービス制限条例などを前著に加筆して発刊。
目次
１ 自治体民営化の新しい法制度（新しい法制度のあらまし；制度相互の関係；「優先順位」をつける「地方行革指針」；自民党「新憲法草案」の「地方自治」；広がる「行政サービス制限条例」）
２ 民営化の制度と手法（公の施設の指定管理者制度；ＰＦＩ；地方独立行政法人；構造改革特区）
３ 市場化テスト（公共サービスの民営化と廃止を進める市場化テスト法；広範な公共サービスが対象；民営化と廃止が「基本理念」であり「責務」；「市場化テスト」の実施とその問題点；落札者決定後の公共サービス；市場化テストの問題点）
４ 自治体民営化の問題点と公共サービスを守る視点（各分野での民営化の問題点と守られるべき公共サービスの質；公共サービスとは何か；公共サービスを守り充実していくために）
著者等紹介
尾林芳匡［オバヤシヨシマサ］
弁護士。１９６１年生まれ。１９９０年弁護士に。現在、八王子合同法律事務所所属（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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