国際政治学、東アジアの国際関係を専門にする著者が「あまりにも急速に米中対立が進展するなかで、学生や市民から何が起きているのか知りたいという声を聞くたびに、自らの研究者としての社会的な責任を考えるように(p.281)」なり著した書だという。
著者によれば、
１ アメリカの対中政策は「国交正常化から二〇一〇年代まで四十年近くの間……主流の考え方が関与と支援で(p.28)」あり、それが「中国を育てた(p.ii)」。
２ 「ソ連を牽制するという戦略的な理由(p.iii)」が消滅したあとでも、「中国への三つの期待(p.19)」、すなわち中国が「市場化改革」「政治改革」「国際社会への貢献(p.18)」をすすめるであろうという期待と、「中国の力に追いつかれないとの慢心(p.19)」がその対中政策を支えた。
３ しかし、期待は実現されず、中国の軍事力・経済力がアメリカのそれに近づいてくるにつれ、米国内での不信と恐れが高まってきて、「オバマ政権末期からトランプ政権期、また習近平政権登場後(p.22)」に転換点を迎え、アメリカは急速に対中政策を変えて現在に至る。
４ このような米中の対立関係は、そう簡単には改善されず、長期化するだろう。
５ その状況下で、日本は「パワー（力）と価値観の二つをともに成り立たせたところに外交を構想する(p.276)」べきだ。
ということになる。
第１章～第４章は、1970年代以降のアメリカの対中政策をほぼ時系列で追い、第５章では、そのような対中政策が米国内のどのようなアクターによって生み出されてきたかを分析し、第６章では、アメリカの対中政策への他国のまなざしや他国の対中政策を取りあげ、第７章の「今後の展望」に至る。
「対中政策の変更は、トランプによる特異的なものではなく、オバマ政権の頃からすでに始まっていたのだ」ということなど、多くの気づきが得られた。
残念なのは、
１ 第６章で「ヨーロッパ」「インド太平洋」「台湾」が取りあげられていながら、アメリカの対中政策に日本がどう反応してきたのかの叙述がないこと。
２ （やむを得ないことだが）過去から現在までの分析が緻密かつ具体的なのに対して、抽象度の高い「展望」になっていること。
時々、文意が取りにくいが、イライラするほどではない。
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